個人年金の節税効果に迫る!個人年金保険保険料控除は最大で40,000円も!年末調整について

医療保険、がん保険等を徹底比較!安くて内容も充実の保険に見直そう!凝り性な私は生命保険を徹底的に見直し月2,000円の終身医療保険と3,000円の終身がん保険に加入しました。その経験から35社以上の医療保険、死亡保険、個人年金、収入保障保険、学資保険のおすすめ保険をコメントと評価、ランキング付きで比較します。

個人年金の節税効果に迫る!個人年金保険保険料控除は最大で40,000円も!年末調整について

個人年金保険を老後の備えとして加入する方が多いと思います。しかし実は個人年金は将来だけにメリットがあるのでなく、保険料を支払っている今でもメリットがあるのです。そのメリットの一つが節税機能です。ここでは個人年金の節税効果について詳しく見ていきたいと思います。

 

個人年金保険に加入すると所得税と住民税が軽減される

個人年金保険保険料を支払っていると、毎年支払っている所得税と住民税が軽減されることになります。ただ老後に備えてお金をためるというだけでは、節税効果を得ることはできませんね。でも生命保険の個人年金を利用することで、節税機能も利用することが出来るのです。

節税がどうしてできるのか?というと、保険料控除があるからです。会社員は年末調整、自営業は確定申告の際に行う深刻で、保険料控除を使うことが出来ます。これにより所得を抑えることで税金を安くすることができるのです。

個人年金保険料控除は

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

という3つのタイプで受けることが出来るようになっています。

保険料控除って何?

保険料控除という言葉をあまり聞かない!という方も多いと思います。この保険料控除とは、個人年金などの生命保険料の一定額を、所得から控除することが出来る制度のことです。所得によって決められる所得税や住民税などが、所得が下がることで低く課税されます。課税対象の所得を少なくすることで、節税につなげるのです。

 

すべての個人年金保険が税金控除対象ではない

節税のための個人年金保険料控除の対象となるためには、

  • ①年金受取人が契約者か配偶者であること
  • ②年金受取人と被保険者と同じ
  • ③保険料払込期間は10年以上
  • ④年金受取開始が60歳以降

かつ年金受取期間が10年以上という制限があります。これらの条件を満たしていないと税金の控除を受けることが出来ませんので、節税目的の方はしっかりと確認しておきましょう。

 

個人年金保険保険料控除でどのくらいの節税が可能なの?

節税が可能な2つの税金について詳しく見ていきましょう。

まず所得税の場合です。控除額はどのくらいの金額を保険料として支払っているのか?によって決められます。個人年金保険保険料控除は最大で40.000円までの控除が行われます。還元されるお金は、年収が330万円~695万円であれば4万円の20%で8,000円が年末調整で還付されることになります。

住民税の場合は、個人年金保険保険料控除は最大で28,000円の控除を受けることが出来ます。住民税の税率は一律10%ですので、28,000円の10%で2,800円が還付されることになります。

 

小さなお金も積もると大きなお金に

税金の控除といっても実際に手もとに帰ってくるお金歯最大でも10,800円と言うわけです。これだけ!と思うかもしれません。ですがこの控除は保険料を支払っている間受けることが出来ます。たとえば30年間個人年金に加入していると、10,800円×30年間=32,400円の税金が節約できる計算になります。積もるとかなりの金額になることがわかると思います。

どんな個人年金が自分に合っているのかわからないという方も、保険の知識が豊富なファイナンシャルプランナーに無料で相談できる保険相談サービスを利用してみましょう。わかりにくい保険がもっと身近に感じられるようになるでしょう。

個人年金保険には節税効果があるということを知っている方も多いと思います。個人年金に支払った保険料を個人年金保険料控除として使用することが出来るからです。そんな控除ですが、控除額には上限となる金額があります。さっそく調べてみることにしましょう。

 

税金の控除とは?

税金として個人に課せられているものの主なものが、

  • ①所得税
  • ②住民税

収入に応じて課せられるもので、収入が多いほど多くの税金を納めるシステムになっています。この収入に課せられる税金ですが、税金を課す前に所得控除を行ってから課税することになっています。この所得控除の一つが、生命保険料控除なのです。生命保険の保険料として支払ったお金は収入から差し引いてもらえるのです。つまりそれだけ税金が免除されるということになるのです。たくさん支払った人は、その分控除を受けられるというしくみです。

 

受けられる控除額

受けられる控除額は①所得税と②住民税で次のように決まっています。

  • ①所得税年間の支払保険料総額が2万円以下・・・ 支払保険料の全額2万円超から4万円以下・・・支払保険料×1/2+1万円4万円超から8万円以下・・・支払保険料×1/4+2万円

    8万円超・・・4万円

  • ②住民税年間の支払保険料総額が1万2,000円以下・・・支払保険料の全額1万2,000円超から3万2,000円以下・・・支払保険料×1/2+6,000円3万2,000円超から5万6,000円以下・・・支払保険料×1/4+1万4,000円

    5万6,000円超・・・2万8,000円

 

それぞれの税金の控除額の上限

上記の控除の金額を見るとわかるように、それぞれの税金には控除額の上限があります。所得税の場合には4万円住民税の場合には2万8千円です。控除の対象となる保険料は、所得税が8万円、住民税が5万6千円となっています。年間で最大13万6千円の保険料に対しての控除を受けることが出来るといえます。

多くの方が保険は月額で1万円程度払っていることが多いので、上限まで使えることが多いです。ただし個人年金保険の場合には税金の控除となるにはある一定の条件を満たさなければなりません。 しっかりと確認しておきましょう。

 

生命保険料控除といっても複雑

税金の控除と一言に行っても、一時払いなどでは控除対象外となってしまいます。節税のために加入したのに、控除対象外となると意味がありませんね。注意が必要なのでしっかりと保険会社のパンフレットなどを確認する必要があります。また保険の知識が豊富なファイナンシャルプランナーに無料で相談できる保険相談サービスを利用して、確実に控除を受けられるようにしましょう。

 

申告を忘れずに

個人年金保険料控除は申告をしなければ控除を受けることが出来ません。ですので年末調整の際には忘れずに申告を行うようにしましょう。申告する時に必要な書類としては、保険会社から発行される生命保険料控除証明書です。これを会社に“給与所得者の保険料控除等申告書”などの用紙に記載の上、添付すると控除を受けることが出来ます。自営業の方は確定申告の際に生命保険控除証明書を添付することで、控除を受けることが出来ます。

 


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